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日々生活をしていて感じたこと、思ったことなどなど、いろいろと書いていきます

地方への企業誘致は成功するか

 

今朝の日本経済新聞の一面にはこのような記事があった。

 

地方に本社移転 税優遇
政府・与党、社屋投資や転勤で控除

http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20141218&ng=DGKKASFS17H6A_X11C14A2MM8000

 

先日の選挙で勝利した与党がさっそく動き始めた。

地方の活性化に関心のある僕にとっては気になる記事。

 

詳細な、移転すれば税優遇が受けられる地域は今後詰めていくようです。

 

これまでにも地方への企業誘致の動きはありました。

この場合の企業誘致は大手企業の工場を誘致するというかたちが主流でした。

 

今回の場合は、「本社機能」を地方に移す企業に税優遇をするということです。

僕は基本的にこの政策に賛成です。

 

地方の人口を増やすためにはやはり雇用が必要だと思います。いくら地方の方が生活環境が良くても雇用がなければ生活していけません。

しかし、雇用と言ってもただ雇用があれば良いというわけでもないですが。

工場の従業員となると、実際に働いたことがないのであまりわかりませんが、単純労働の繰り返しというイメージがあります。

このような仕事を好きな人は良いのですが、やはりもっとやりがいのある仕事の方がいいという人が多いと思います。

特に地元から離れて進学して就職で地元に戻りたいと考えていて、地元に工場での雇用しかなかったらおそらく大学を卒業したばかりの若者は地元には帰ってこないでしょう。

やはり、大学を卒業したら総合職に就きたいという人が大半だと思います。

このようにただ単に雇用があればよいというわけではなく、雇用の質といいますか雇用形態も大事だと思います。

だから、本社機能の移転を促進させるのはすごく良いと思いますし、期待したいです。

 

先ほども述べたように、これまでの企業誘致は大手企業の工場を誘致するということが行われてきました。

たしかに工場の誘致などで、地域の雇用が増えたり、税収が増えたりという効果がありました。実際に僕の地元である福島県会津地方にはいくつか大手企業の向上があり、地元での有力な雇用先の一つとなっています。

 

しかし、景気が悪くなったりなどして工場の閉鎖や海外移転などが起こり、一気に地元での雇用がなくなったということも地域によってはありました。

これと同じように地方に企業誘致をしても何らかの理由で移転してしまうことがあるのではないかと思います。

もちろん、企業の移転する、しないは企業の自由ですが、企業が移転したくならないようなな取り組みもこれから重要になってきそうですね。

 

地方に人を呼び戻すためには、やはり雇用が一番重要だと思います。

このような取り組みはいいと思うが企業の誘致は今までにも取り組まれてきたこと。

そして、今までは「成功」とは言い難い状況であると思います。

今回の政策を成功させるために考えなければいけないことはたくさんあるように思います。

今後の「地方創生」のうごきに注目しましょう!!

 

では!!