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日々生活をしていて感じたこと、思ったことなどなど、いろいろと書いていきます

ローカル・クライシス【No.1】~ビジネスによる持続可能な地域活性化~

みなさま、お久しぶりです。

ユウジです。

 

長い間ブログを放置していました。

卒論の提出があり、ずっと卒論をやっていてブログを書いている時間が取れませんでした。

でも、その結果

24日に無事、卒論を提出することができました。

ありがとうございます。

 

内容的には書きたいことをかけたので良かったかなと思います。

まだまだ深く考えられなかった部分や、調べ足りないところは少しありますが、、、

そういった点はこれからの生活の中で考えていけたらなと思います。

 

せっかく卒論を書いたので、こちらのブログでも数回に分けて紹介させていただきます。

 

稚拙な文章ですが、読んでいただけたら幸いです。

 

 

地方消滅

人口約17,000人、高齢化率約30%(平成25年時点)。

10年前の平成15年時点の人口は約19,000、高齢化率は約28%。

これは僕の地元である福島県会津坂下町の人口です。人口が年々減り、少子高齢化が進んでいる典型的な地方の町。

 

「2040年までに896の自治体が消滅する。」

2014年5月8日に「増田レポート」が発表されました。

人口減少対策を行わないと2040年までに896もの自治体が消滅するという衝撃的なニュースでしたよね。

 

僕の地元である福島県原発事故の影響で、市町村別の人口の動向および今後の推移を見通すことが困難なことから福島県内の市町村別の人口推計は行われませんでした。

 

もし、福島県内の市町村も含まれていたら会津坂下町も消滅可能性都市に選ばれていたのかもしれません。

今月(2014年12月)の頭ぐらいから「地方創生」のための政策が続々と発表されています。

それらの政策を見ると地方への企業誘致、中心市街地再生への補助金など従来のやり方と変わらない政策が並んでいました。

従来の政策と変わらなければ地方は変わらない。地方を変えるためには時代に即した新しい手法が必要であると思います。

 

 

 期待が集まるソーシャル・ビジネス

近年、ソーシャル・ビジネスが注目を集めています。

ソーシャル・ビジネスとは、ビジネスの手法を用いて社会的な課題を解決することです。

昨今の少子高齢化による社会保障費の増大により他の行政サービスを縮小せざるを得なくなったことや、もともと行政サービスや市場から供給が難しかったニッチな社会的課題の解決の手法として注目されています。

 

卒業論文では、ソーシャル・ビジネスを「地域」の社会的課題の解決に活かす「地域活性化ビジネス」を提唱しました。

 

従来の地域の社会的課題の解決、つまり、人口減少や少子高齢化問題、中心市街地の活性化などの解決手法には継続性、持続性ともに欠如していました。

一時的には改善されても、いずれまたもとに戻ってしまいます。

このような従来の手法を完全否定するわけではないですが、継続性、持続性ともにある新しい手法で地域の課題解決を行っていくべきだと思います。

 

 その新しい手法として「地域活性化ビジネス」を挙げたいです。

 

 

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ローカル・クライシス【No.2】 - sunflower

 

 

では!