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ローカル・クライシス【No.5】~地域活性化ビジネスをやるべき3つの理由~

みなさま、こんにちは

ユウジです。

 

すこし間が空いてしまいましたが、前回の続きを書きたいと思います。

前回をまだ読んでいないという方はこちらから。

 

ローカル・クライシス【No.4】~地域活性化の歴史~ - sunflower

 

 

現在までに地域の活性化に莫大な金額の税金がつぎ込まれてきましたが、年々状況は悪化してきています。

誰も地域の活性化に取り組まなければ、いずれ地域は自力での存続が難しくなり、隣の市町村と合併するか夕張市のように国の管理下に置かれるかのどちらかになってしまいます。

 

ふるさとを守るために、今後どのようにしていくべきなのでしょうか。

 

僕は、今までのような行政主導の地域の活性化ではなく、NPOや企業が主体となりビジネスとして地域活性化を行っていくべきだと考えています。

 

これをここでは「地域活性化ビジネス」と呼びたいと思います。

 

 

地域活性化ビジネスを主張する理由は3つあります。

継続性、持続可能性がある

ビジネスであるため、拡大するほど収益を挙げることができ、事業を継続することができます。

ビジネスはサービスを提供する代わりに対価としてお金を受け取ることができるので、そのお金をさらに事業に投資することで事業を継続することができます。

 

一方で、行政主導による地域活性化は拡大するほど税金がつぎ込まれることになります。

つぎ込まれた税金を回収できるまで時間がかかり、そもそもつぎ込まれた額と同じ額の税金を回収できるとも限りません。

これまでの地域活性化ではほとんど回収できていないでしょう。

それは地方の現状を見れば一目瞭然だと思います。

税金を回収することができれば、新たに地域の活性化のために税金を再投資することができます。

ただ単に税金を使えばよいということではないですが、少なくともこれまでに地域の活性化に使った税金を回収することができていれば、税収が少なく人口流出も続いている地方の現状はなかったでしょう。

 

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雇用を創出することができる

雇用に関しては、行政主導の公共事業や工場の誘致でも雇用が創出されます。

しかし、それと異なる点は雇用の質であると思います。

つまり、「ソーシャル・ビジネス」という最先端のビジネスを行っているということです。

若者が強い関心を持っているような事業を行っているので、若者を取り込みやすく、最先端のビジネスなので、普通の若者ではなく「ソーシャル・ビジネス」や「社会起業家」に関心が強い若者が集まってきます。

いわゆる「意識高い系」の若者が集まりやすい。

 

財政支出を抑制することができる

地域の社会的な課題を行政が解決に取り組むのではなく、ビジネスとして企業等が取り組んでいくので、今ままで行政が行ってきていた分野では財政支出を抑制することができます。

その分、これからますます必要になってくる社会保障に財源を充てることができるようになります。

 

 

このような理由から地域活性化をNPOや企業がビジネスとして行っていくべきだと考えています。

 

 

 

今回はこの辺で!

では