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ローカル・クライシス【No.12】~地域活性化ビジネスは中小企業のビジネスチャンス~

みなさま、こんにちは。

ユウジです。

 

今回は第12回目でございます。

長かったこの連載もあと数回となります。

 

前回の記事をまだ読んでいない方はこちらから。

 

ローカル・クライシス【No.11】~主体別のメリット・デメリット - sunflower

 

 

 

地域にある中小企業にとって地域活性化ビジネスはビジネスチャンスではないかと考えています。

地方企業にとって地域活性化ビジネスを行いやすい環境がすでに整っていることが多いからです。

資金力、地域でのビジネスノウハウ、地元住民との信頼関係などです。

中小企業がソーシャル・ビジネスを担うことで、主体の多様性、モデルの多様性などでソーシャル・ビジネスの拡大に貢献することになると大室氏*1も述べています。

中小企業はこれまで社会的課題にかかわる機会が多くありませんでした。

大企業は投資効果が見込まれなくてもCSRとして経営資源を割くことができましたが、中小企業にとってはリスクが大きく積極的に取り組むことは難しかったのが現状でした。

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しかし、ソーシャル・ビジネスが普及することによりビジネスで社会的課題に取り組むことができるようになってきました。

ソーシャル・ビジネスはこれまでとは全く異なるビジネスモデルを構築できるツールとなり得る可能性を持っています。

地元で長く頑張ってきた中小企業には地元の住民との厚い信頼関係が築かれています。

地域活性化ビジネスの成功要因でも見ましたが、地域活性化ビジネスの成功要因のうちの1つとして地元の人との信頼関係が挙げられます。

この信頼関係は地方の中小企業にはすでに存在しているので、この関係をうまく活用することで地域課題に取り組むことができると考えます。

事例で挙げた一ノ蔵では、地元住民との信頼関係があったからこそ耕作放棄地を利用して酒造米を作ることができています。

よそ者が「耕作放棄地を利用させてください」と頼んでも簡単に借りたり、買い取ったりすることは難しいです。

それらの土地は先祖代々受け継がれてきた土地だから、見ず知らずの人に土地を貸すことを嫌がる人が多いのです。

もちろん、耕作放棄地を利用するまでには様々な苦労があったと予想できますが、結果的に耕作放棄地を利用できているのは、地元企業ならではの信頼関係が構築されていたからでしょう。

日本にある企業の約97%が中小企業だと言われています。

この中小企業がそれぞれの地域で地域活性化ビジネスを展開すれば地方は大きく変わると考えています。

先述したように昔から地域に根付いて事業を行ってきた中小企業には地元の住民との信頼関係が構築されているため、地域活性化ビジネスに参入しやすく

域でのビジネス経験が豊富であるため、そのノウハウを活かすことができます。

これからの地方の中小企業の動きに注目していきたいです。

 

 

 

では!

*1:大室悦賀編『ソーシャル・ビジネス-地域の課題をビジネスで解決する』2011年、35頁、中央経済社