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日々生活をしていて感じたこと、思ったことなどなど、いろいろと書いていきます

ローカル・クライシス【No.13】~地域活性化ビジネスは地方を救うのか~

みなさま、こんにちは。

ユウジです。

 

今回でローカル・クライシス最終章になります。

 

ここまで読んでくださったみなさま、ありがとうございます。

 

まだ前回のを読んでいない方はこちらからどうぞ。

 

ローカル・クライシス【No.12】~地域活性化ビジネスは中小企業のビジネスチャンス~ - sunflower

 

 

2008年から日本社会は人口減少社会に突入しました。

地方では10年ほど先行して人口減少が始まっています。

人口が都市部に集中し都市部が発展する一方で、地方は衰退し続けている。

しかし、多くの地方が衰退している中で移住者が地域に入ってくるようになったり、商店街が元気を取り戻したりなど、地域の活性化の成功事例として注目を集める地域も増えてきたように感じています。

これからは衰退していく地域と現状維持の地域、または発展していく地域とで地方間の格差が進んでいくでしょう。

少子高齢化が進み社会保障費は年々膨らみ続けている。

自治体においても高齢者福祉などの民生費が膨らみ続け、財政を圧迫しています。

バブルが崩壊してから発行し続けている国債も減る気配がありません。借金を返すために新たに借金をするという悪循環にはまっており、なかなか抜け出すことができていません。

この状況を打開するために消費税が8%に引き上げられました。

数年後には10%に引き上げられることも検討されています。

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行政に頼ってばかりでは地方は滅びる

このような状況に行政が陥り、もう行政に頼ってばかりでは地方は滅びてしまいます。

そんな危機感を持ち、立ち上がったのがソーシャル・エンタープライズやソーシャル・アントレプレナーです。

社会的な課題にビジネスの手法を用いるソーシャル・ビジネスに取り組んでいる。

日本社会全体の問題や国際問題ばかりではなく、最近では地域の社会的課題にもビジネスの手法を用いて取り組んでいるものが目立ってきました。

 

地域の課題解決をビジネスで行うことには3つのメリットがあります。

1つ目は、行政が税金をつぎ込んで行うよりも持続可能性があること。

2つ目は、雇用を創ること。

3つ目は、税金を使わないので、社会保障など重要度が高いところに税金を回せることです。

地方にはお金を生み出す仕組みが必要です。

都市部で生み出した富を地方で消費するだけでは、地方は衰退するだけです。

地域活性化ビジネスで富を生み出しつつ、地域の社会的課題も解決する。

このような地域活性化ビジネスが増えていくことで地方は元気になっていくと信じています。

僕自身も主体的に考え、行動していきたいです。